中国事業労務相談
■ 中国子会社の労務相談及び最新情報の提供をいたします。
■ 特に中国労働法における近年の労務コスト問題、労働争議、駐在員の派遣に関するご相談に対応いたします。
■ 中国人事労務セミナー等を実施いたします。
〇 就業規則のレビュー＆改定アドバイス
〇 人事制度へのアドバイス
〇 労働争議・労務問題に関するアドバイス
〇 中国社会保険に関する対応
〇 再編時の従業員対応に関するアドバイス
〇 国内中国担当者、中国駐在員に対する中国国内の人事労務に関する講習及びセミナー
■ 労働契約書と就業規則
就業規則のレビューによる合法性の確認は必須となります。
また、中国においては就業規則を作成するだけでなく民主プロセスといわれる手続を実施することなく、その効力を主張することはできません。
■ 労働時間制度
労働時間は1日8時間、週40時間を法定労働時間とされています。
不定時労働時間制、総合労働時間制といわれる労働時間制度があり、残業代の適応、代休の取扱い等、日本との取扱いが異なり、コスト上の大きなリスクとなるため注意が必要です。
■ 賃金（残業代）
労働時間制度とその割増率により未払い等が発生しないように管理することが必要です。
■ 経済補償金
労働契約の解除時に支払う補償金で、勤続年数かける1ヵ月分の給与となる。
計算基数等が適切でない場合、労働争議に発展する等注意が必要な制度の一つとなります。
■ 休暇（有給休暇・病気休暇）
有給休暇は日本と比較して付与日数が少ないため多くの日系企業で福利として休暇を付与することが多くありますが、中国では2倍の額での買取義務が発生する可能性があるため有給の処理はしっかりと就業規則で規定しておく必要があります。
病気休暇については給与の補償が企業負担となり、また偽りの病気休暇取得などにより解雇の問題に発展しやすく、日頃から労務上の運営に気を付けておく必要があります。
■ 仲裁と労働争議
仲裁でもっとも注意すべきことは就業規則が合法的で、かつ就業規則の規定通りに運営されているかどうかとなります。
リスク管理として常日頃の運営のなかで証拠となる書類等のポイントを押さえてしっかりと管理することが重要といえます。
