HR & Labor Support for China Business
中国事業の「人事労務」に、
確かな安心とガバナンスを。
中国子会社の人事労務について、進出・運用・再編・撤退まで、
日本本社のガバナンス視点で実務支援を行います。
※資料（契約書・現状資料等）を添付いただくと、より具体的なご回答が可能です
中国拠点における人事労務の課題
本社ガバナンス体制の不整合
中国拠点の人事労務を現地任せにしている場合、就業規則・契約・運用実態が本社基準と整合していないことがあり、労務実態の把握が困難となるケースがあります。
人事制度・契約形態の複雑化
駐在員・現地雇用・出向形態等が混在することで、社会保険の適用関係や契約整理が複雑になり、労務管理上のリスクが生じやすくなります。
再編・撤退局面における労務整理
組織再編や拠点見直しの際には、解雇手続や経済補償金の取扱いなど、現地制度を踏まえた慎重な対応が必要となります。
サービス内容
日本本社から把握しにくい中国子会社の労務・契約・規程を、実務ベースで整理・可視化する支援体制
進出・運用時の労務設計
- 日中の労働契約書作成支援
- 中国人材の雇用契約整理
- 日本本社と中国子会社の関係整理
- 中国事業の労務顧問（継続対応）
中国子会社の労務管理の可視化・実務整理
- 労務実態（契約・就業規則・運用）の可視化
- 日本本社から把握しにくい労務状況の整理
- 駐在員交代・法改正時の規程整合性チェック
契約書・就業規則（日中）整備支援
- 日中両言語による労働契約書の作成・修正
- 就業規則・社内規程の整備（中国拠点対応）
- 契約形態（二重契約等）の実務整理
再編・撤退時の労務リスク整理
- 撤退時の契約・労務リスク棚卸し
- 人員整理スキームの策定支援
- 経済補償金等のコスト試算
丸山 直也
社会保険労務士 （中国子会社の人事労務・継続支援）
中国子会社を持つ日本企業の人事労務について、 運用段階における管理不安やガバナンス課題の整理を中心に、 日本本社の視点から実務ベースで継続支援を行っています。 現地任せになりがちな労務管理、契約書・就業規則の整合性、 駐在員の入れ替わりや法改正への対応など、 「問題は起きていないが、管理上の不安がある」段階での 予防的な労務整理・顧問支援を主な専門領域としています。 日中の契約書・規程整備および運用実態の可視化を通じて、 トラブル予防と管理体制の明確化に重点を置いた 継続型の実務支援を提供しています。
サポート開始までの流れ
現状整理から継続支援まで、一貫して対応いたします
現状整理のご相談（無料）
まずは中国子会社の現状や管理上のご不安についてご相談ください。 問題が顕在化していない段階からのご相談にも対応しています。
現状把握・実務整理
契約書・就業規則・運用実態等を確認し、 現地任せになっている労務管理やガバナンス上の整理ポイントを明確化します。
支援方針のご提案（顧問・必要時スポット）
現状整理の結果を踏まえ、 継続的な顧問支援または必要時のスポット対応など、 実務に即した支援体制をご提案いたします。
継続支援の開始（顧問対応）
ご契約後は、中国子会社の労務・契約・規程について 日本本社の視点から継続的に実務整理・管理支援を行います。
丸山社会保険労務士事務所が
選ばれる理由
社会保険労務士による高度な専門支援
日本の労務管理と中国の実務、両者の差異を踏まえ、 日本本社側の視点から、中国子会社の労務管理・契約・規程の実務整理を支援します。 運用中の管理不安やガバナンス面の整理にも対応可能です。
契約書・就業規則（日中）に基づく実務対応
概念的な助言に留まらず、労働契約書・就業規則・社内規程等の 具体的なドキュメント整備・修正を通じて、 中国子会社の労務リスクの予防と管理体制の明確化を支援します。
中国子会社の労務状況の可視化支援
現地駐在員の交代や法改正により、 労務管理の実態が把握しづらくなるケースに対応し、 日本本社・現地双方が状況を共有できる体制整理を支援します。
よくあるご質問
Contact
中国子会社の労務整理について相談する（無料・資料歓迎）
現状整理からのご相談が可能です。資料（契約書・現状資料等）の添付を推奨しております。