サービス・料金のご案内

会社のフェーズに合わせて、労務・手続き・給与計算まで一貫支援。

料金の目安とサービス範囲を、1ページで分かりやすくまとめました。

SERVICE 01

労務相談・顧問サービス

経営のパートナーとして、日常の「困った」を即座に解決

基本料金

サービス内容 基本料金
Ⅰ.
労働社会保険諸法令に関する法務顧問契約
30,000円〜
Ⅱ.
中国事業(子会社を含む)に関する中国労務コンサル契約
30,000円
上記、(Ⅰ+Ⅱ※)に基づく法務顧問契約 50,000円(Ⅰ.30,000+Ⅱ.20,000※)〜
※Ⅱ.は割引価格とする

従業員数分布価格表(基本料金①に適用)

従業員数(人) 料金
20〜39 +20,000
40〜59 +30,000
60〜79 +50,000
80〜99 +80,000
100〜 +100,000〜(別途協議)

※業種・運用体制・相談頻度により変動します。初回相談で状況を整理し、無理のない設計をご提案します。

SERVICE 02

就業規則・賃金規定の料金プラン

未整備のまま放置すると、労基対応・助成金・労務トラブル時に大きなリスクとなります。

※全プランに専門家ヒアリングを含みます。※初回相談・現状簡易診断は無料です。



継続支援割引制度
(顧問契約連動)

顧問契約をご契約の場合、規程類の作成・改定は割引対象となります(内容により個別見積り)。
顧問+給与計算をご依頼の場合は、原則として割引率が大きくなります。



プラン 対象 料金(税別) 含まれる内容 顧問連動・割引
PLAN 01
現状診断・チェック
既存規程がある企業(まずリスク把握)
50,000円〜
(税別)
  • 就業規則/賃金規程のリーガルチェック
  • 法改正適合診断レポート(リスク一覧)
  • 改定方向の提案(優先順位付き)
顧問契約がある場合、診断後の改定対応を継続支援へスムーズ移行可能
OPTION
簡易整備パック
10人以下事業所向け(まず形を作る)

120,000円〜
(税別)
  • 就業規則(ひな型ベース作成)
  • 法令必須項目の最低限整備
  • ヒアリング(WEB1回)/修正1回まで
※将来的な本則改定にも対応可能
顧問契約と併用することで、運用相談・改定まで継続支援へ移行しやすい
PLAN 02
標準作成パック(おすすめ)
10人以上企業向け(新規整備・主要規程まで)

220,000円〜
(税別)
  • 就業規則(本則)の新規作成
  • 賃金規定・育児介護規定等(主要規程まで整備)
  • 36協定の作成(※届出代行は別料金)
  • 1ヶ月のアフターサポート(運用Q&A)
顧問連動:割引対象
顧問契約の場合、作成・改定は割引対象(内容により個別見積り)。
顧問+給与計算の場合は割引率が大きくなることがあります。

PLAN 03
フルカスタマイズ
制度設計(評価・等級・賃金)+運用定着まで
330,000円〜
(税別)
  • 特殊規程(テレワーク・副業・私傷病休職等)
  • 従業員向け説明会(資料作成+実施)
  • 評価・等級と連動した賃金設計(ルール化・条文化)
  • 運用定着コンサル(3ヶ月)
顧問連動の継続支援と組み合わせることで、運用・改定まで一本化可能
※割引制度は継続契約を前提とした支援体制の一環として設けております。企業規模・業種・支援内容により調整となる場合があります。

就業規則・賃金規定の相談・見積りを依頼する

※初回相談で状況を整理し、過不足のないプランをご提案します。




SERVICE 03

社会保険・労働保険 手続き代行

入退社・扶養・変更届などの定型手続きを、確実・スムーズに代行します。

手続きプラン一覧

プラン 内容 料金目安(税込)
月次手続き包括プラン 入退社・扶養変更・氏名変更等の定型手続きを月額で包括対応。

※年度更新・算定基礎届・各種給付申請・新規適用等は対象外
月額 11,000円〜
年度更新・算定基礎 労働保険の年度更新、および社会保険の算定基礎届を代行します。 月額顧問料1ヶ月分程度(目安:30,000円〜)

※従業員数・賃金資料の整備状況・事業所数等によりお見積り
スポット手続き 必要な手続のみ単発で対応(入社・退職・給付等)。 1件 10,000円〜
顧問契約をご締結いただいている場合、手続対象者2名までの入退社等の定型手続は、
月次手続き包括プランの範囲内に限り無料対応いたします。
3名目以降は、顧問契約割引(-20%)またはオールパック割引(-50%)の適用によるスポット料金となります。
※年度更新・算定基礎届・各種給付申請・新規適用等は対象外となります。

月次手続き包括プランの方がお得になるケースがあります

入退社等の手続きが定期的に発生する企業様は、スポット依頼より月額プランの方が
コストを抑えられる場合があります。

スポット依頼の場合
1件 10,000円〜30,000円
  • ・入社手続:10,000円
  • ・退職手続:10,000円
  • ・扶養変更:10,000円
  • ・年度更新:30,000円
※発生のたびに費用がかかります

おすすめ
月次手続き包括プラン
月額 11,000円〜
  • ・入社・退職手続(定型)
  • ・扶養変更・氏名変更
  • ・軽微な変更届の包括対応
  • ・手続き管理の一元化
※顧問契約の場合、対象者2名まで無料(包括範囲内)

例えばこんな企業様は月額の方が割安です
入退社・扶養変更・各種変更届などの手続きが年間を通じて発生する企業様の場合、
スポット依頼では
1件ごとに10,000円〜30,000円の費用が発生し、
年間では想定以上のコストになるケースも少なくありません。

月次手続き包括プランなら、
月額11,000円で定型手続きをまとめて対応できるため、
手続きのたびの見積・依頼の手間が不要となり、
実務負担・時間・コストを一体的に削減できます。

PRICE

手続き代行料金(事由別)

実務で発生する「事由」ごとに整理した分かりやすい料金表です(最大額表示)

事由別料金一覧(最大額・税込)
事由 主な手続内容 通常料金 顧問割引
(-20%)
オールパック
(-50%)
新規適用 労働保険成立届・概算保険料申告・雇用保険適用事業所設置届・社会保険新規適用届 10,000円~30,000円 8,000円~24,000円 5,000円~15,000円
入社・退職手続 資格取得届・資格喪失届・離職証明書・扶養異動届・氏名変更等 10,000円~30,000円 8,000円~24,000円 5,000円~15,000円
給付申請 育児休業給付・介護休業給付・賃金証明書・各種雇用保険給付手続 20,000円~30,000円 16,000円~24,000円 10,000円~15,000円
事業所変更手続 事業所名称・所在地変更、各種事業所関係変更届 10,000円~30,000円 8,000円~24,000円 5,000円~15,000円
年次業務 年度更新(労働保険)・算定基礎届 30,000円~ 24,000円~ 15,000円~
随時変更手続 月額変更届・賞与支払届など 10,000円~ 8,000円~ 5,000円~
労働基準法関係 36協定届・就業規則届・各種労使協定書作成/届出 20,000円~30,000円 16,000円~24,000円 10,000円~15,000円
※顧問契約時は手続料金20%割引、オールパック契約時は50%割引が適用されます。
※手続内容・人数・難易度により個別見積となる場合があります。


SERVICE 04

給与計算サービス|料金プラン

「正確・安心・迅速」な計算業務で、毎月の重圧を解消

貴社の就業形態(残業計算の有無)と人数に合わせて、わかりやすくお見積りします。




プラン 対象 料金(税別) 含まれる内容 顧問連動・割引
PLAN 01
基本計算(社保・税)
給与計算の土台を整えたい企業
(残業計算が少ない/固定的な運用)
10,000円
/ 月〜
  • 社会保険・税の基礎計算
  • 支給・控除の基本整理
  • (必要に応じて)運用ルールの確認
顧問契約と併用することで、手続・労務相談と一体運用が可能です。
OPTION
残業・労働時間計算
残業・時間外・割増が発生する企業
(複雑な時間外計算があるケース)
+10,000円
/ 月〜
  • 複雑な時間外・割増手当の集計・算出
  • 計算ルール(締日・端数・割増)確認
顧問併用で、労働時間・割増ルールの整備まで一体支援しやすくなります。
PLAN 02
基準プラン(PLAN01+OPTION)

おすすめ
(残業・労働時間計算を含む一般的なケース)
一般的な給与計算(残業あり)の企業
※勤怠集計データをご支給いただく場合の目安
20,000円~
/ 月(基本:PLAN01+OPTION)
標準構成:基本計算+残業計算
  • PLAN01:基本計算(社保・税)
  • OPTION:残業・労働時間計算(割増含む)
  • 運用ルール確認(手当・控除・締処理)
人数加算
+1,000円 (1名増えるごとの従量料金)

顧問連動のメリット

顧問契約と併用することで、入退社・保険手続・労務相談まで一体運用が可能です。
状況により“顧問連動の優先対応・割引”をご案内します。

OPTION
初回設定・運用準備費用
初めて給与計算を外部化する企業
(賃金体系・勤怠ルールの整理が必要な場合)
20,000円〜
/ 初回(規模・内容により変動)
  • 賃金体系・勤怠管理方法・計算ルールの確認
  • 初回の給与計算環境構築(運用準備)
顧問併用で、労務ルール整備(就業規則・運用)と一体で設計できます。
※従業員数が多い場合は人数に応じて加算となります。目安はヒアリングのうえご案内します。


SERVICE 05

中国事業労務サポート料金

代表的なメニューをタイトル別に整理しています(税抜)

お見積り金額(税抜)

区分 タイトル 主なサービス 通常料金 顧問契約時(-20%)
I 顧問契約(労務相談・サポート) 中国現地の労務相談、運用アドバイス、トラブル予防の継続支援 30,000円/月額
II

労働契約書作成 1. 中国労働契約書ひな形(日・中)の提供
2. 貴社仕様へのカスタマイズ
3. 運営マニュアルの作成・提供
200,000円 160,000円
III
就業規則作成 1. 就業規則ひな形(日・中)の提供
2. 貴社仕様へのカスタマイズ
3. 運営マニュアルの作成・提供
400,000円 320,000円
IV 翻訳(日本語⇔中国語) 文書翻訳(ワード文章基準・文字数換算) 文字単価 15円 文字単価 12円

※顧問契約(Ⅰ)ご契約中は、Ⅱ〜Ⅳのサービスが自動的に20%割引となります。


SERVICE 06

助成金申請サポート

返済不要の資金を最大限活用するために、要件確認から申請まで確実に支援します。

A

顧問先企業様からの助成金申請

労務顧問契約を締結いただいている企業様向けの助成金サポートです。
日常の労務管理状況を踏まえ、受給可能性の高い助成金を整理し、
制度設計から申請まで継続的に支援します。

B

スポットでの助成金申請サポート

顧問契約がない企業様からの助成金申請も、スポット業務として対応可能です。
要件確認・必要書類の整理・申請書類作成まで専門家がサポートします。

※助成金は要件・運用が頻繁に変わります。状況を伺い、必要な対応だけを整理してご提案します。

助成金申請サポート料金

区分
項目
料金

A 顧問先企業様
着手金
0円

最低受給額
0円

成功報酬
10%

B スポット依頼
最低受給額
10万円

着手金 ※
3万円

成功報酬
30%

※スポット依頼の最低受給額10万円には、着手金3万円が含まれます。

継続支援割引制度
継続支援割引制度(顧問契約)
顧問契約企業様 限定優待プログラム
当事務所の顧問契約は「安心の継続」を目的としています。そのため、継続的にご依頼いただく企業様には、継続支援割引制度(優待料金)を適用しております。

労務顧問契約
月額 30,000円〜
30,000円〜


労務顧問維持
20%OFF

就業規則・各種規程整備
20%OFF

各種手続業務
20%OFF

労務管理運用支援
顧問範囲内

※継続的な顧問契約を前提とした支援制度です。

顧問契約 + 給与計算
一体的なバックオフィス支援
50,000円〜


就業規則・各種規程整備
50%OFF

社会保険・各種手続業務
50%OFF

入退社に伴う手続対応
完全無料

一体的な労務支援体制
原則適用

※顧問契約および給与計算をご依頼の場合に適用されます。

※継続支援割引制度は顧問契約を前提とした制度です。
※企業規模・業種・管理の複雑性により一部調整となる場合がございます。